法学部と国際学部の凋落と経済学部人気
法学部の凋落
文系学部では、以前は法学部が一番偏差値が高かったのですが、そうではありませ。最近は経済学部が人気なようです。
AIのGeminiの解答によると以下のような傾向があります。
990年代まで 法学部 > 経済学部 > 商・文学部
2020年代〜現在 経済学部 ≒ 法学部 > 商・経営学部 > 文学部
日銀や財務省のクズ政策の末に日本が凋落した原因となった日本の大学の経済学など学ぶのはばかげているのですが、なぜそのガラクタ経済学部が今高校生に支持されているのか、考えたことはありますか?
私なりにその理由を考えてみました。
数学スキルの重視
経済学部の人気が高くなっている理由は、データサイエンスなどの発展により、「数学ができる文系」は企業からの評価が非常に高く、その結果として「優秀な層が経済学部に集まる → 偏差値が上がる」というサイクルが生まれていると言われています。文系学部の入試で一番数学の配点が高く、大学の教育でも数学が必要となるのは経済学部です。
法学部は正反対で、数学の入試の配点は低く、大学入試でも大学に入ってからも専門知識の暗記中心の教育が多い。データサイエンス利用の市場や経営分析から会計処理に至るまで、数学的センスがあらゆる業務で必要となってきている職場では汎用性がないと思われているようです。
かつてのステータス、弁護士と官僚の人気凋落
法学部と言え弁護士がシンボルです。実際は弁護士を目指す学生ば少数ですが、弁護士はいしと並ぶハイステータスのシンボルです。その上、高級官僚での法学部優遇という、日本の文系の頂点を形作ってきたのが法学部であったわけです。
ところが、司法制度改革(法科大学院制度の導入)により、弁護士資格が取りやすくなって、資格を取っても以前のような「超高収入」が保証されるわけではなくなり、そのシンボルが凋落した。
大学院2年行って弁護士資格を取っても多くは中小の弁護士事務所に就職することになり、収入も高くない。東大などの法学部と法科大学院を出ていないと大手の弁護士事務所で高収入は期待できない。大学を卒業してすぐに大手企業に就職するルートに比べると、弁護士になったとしても効率が悪いということです。これは、大学院まで出て薬剤師の資格を取って調剤薬局の店長なんかやってられるかという薬学部人気の凋落も同じです。
また、エリート大学の法学部の就職先としてかつては絶大な人気を誇った国家公務員=中央官庁の官僚のキャリアコースに魅力を感じない学生が増えたことも原因です。国会等が始まると長時間労働を強制されることが理由の一つ。それを我慢して天下りしたとしても、一流企業と比べて生涯収入面でも魅力が薄くなっているということでもあります。
ミドリゼミでも法学部を志望する高校生は全くいません。キャリア志向が強い高校生は経済学部が人気です。
理系に行くはずだった高校生が経済学部に行く
ミドリゼミでも、数学が不得意ではなく、理系の研究開発に興味はあるが、結果的に文系の中で数学の配点が一番高い経済学部を選ぶ高校生が増えています。
この理由は明確です。理系では数Ⅲや理科2教科があり、ただでさえ負担が文系より強いのに、その数学では二次曲線や複素数が入り、数Ⅲの積分計算も昔より大幅に難化しています。理科の化学なども暗記分野が大幅に増えています。国公立大学の二次試験や私立の入試の負担が、文系と比べて圧倒的に高い。
その上、共通テストは普段学習しない形式のテストになっており、加えて情報Ⅰなどの新科目まで導入され、とても準備に手間がかかるようになっています。
したがって、公立高校や私立でも公立と同じ授業ペースで高校3年生で数Ⅲや物理などを学習する高校の生徒では準備に時間が無くなるので、数学が得意でも理系など選択できなくなっているのです。だから理系では圧倒的に中高一貫の私立が有利です「国立大学の理系には公立高校から現役では難しい?/中学受験は必須」「国立大理系は公立高校から現役ではもうムリ?/理系なら中学受験は必須」。
また、昔は負担が大きな理系の生徒は浪人覚悟の高校生も多かったですが、今はほぼ全員現役志向です。ミドリゼミでは、公立高校などで上位大学の理系を志望する生徒には「浪人も視野に入れているのか?」と覚悟を聞いています「共通テストで成功する生徒と失敗する生徒/スケジュール管理が全て/公立高校から上位国立大学の理系志望なら浪人を視野に入れるべき」。
国際学部はもはや人気降下中
少し前は、語学に興味がある・得意な生徒には国際系の学部が人気でした。大学も学部を増設しましたが、今は人気降下中です。
AIが発展した今、語学中心の自己アピールだけでは強みにならないと思っている生徒が多いのです。それに加え、インフレによる経済的苦境や円安で外国に留学する意欲が減退していることも大きな原因だと考えられます。
その上、国際化とは裏腹に、海外で活躍する夢を持っている高校生も塾では減っています。海外で成功する困難や先進国での移民の制限という現実を分かっているというより、折角ソコソコの大学に行くのだから安楽に就職できてそれなりに生活できる日本から出る気などさらさらない子供がほとんどです。日本にある外資系企業でさえ「高収入らしいけど、いつ首を切られるか分からない」としり込みをしり高校生がほとんどです。
現実的な選択から、日本のソコソコ優良な企業に就職した方が良いと思っている高校生がほとんどです。
高校生の変化
このように、最近の高校生を見ると、将来に対する夢より現実路線になってきています。上に書いたように、外国で住んでみようなどと言う志向の高校生はほとんどおらず、外資系の企業で高収入を狙うというような生徒さえ少なくなってきています。日本で安定して暮らすのが賢いと分かっているのです。
一方で、国内で所得の二極化が進んだ今、将来の夢など語るより一つでもいい大学に行って、一つでもいい日本の企業に就職して勝ち組の土台を築かないといけないと痛いほどわかっているのです。優秀な生徒ほど、ネットで情報などをよく知っており、ものすごく安定志向になっています。
だから、社会の需要に則した「経済学部」という解答が出てくるのでしょう。
政治的な立場も中道寄りになってきています。立憲民主党の年寄り連中の左寄りが中道が王道だった10年前に比べ、真ん中がかなり右寄りになってきています。世界平和を訴えて憲法9条護憲と夢を言ったところで、中国やアメリカやロシアがあんなんじゃあ意味ないと見てきているからです。多くの高校生には高市さんが中道と見えているはずです。だから若者に人気があるのです。
あらゆる面で、今の若者は超現実主義になってきています。
一時期は社会系の学部の文化人類学などが人気で大学も学部を新設したり文学部から名前を変えたりしましたが、今はもう人気はありません。多くの若者は、「あんなことを言ってくる中国人やあんなことをするアメリカ人と分かり合えっこない」と思っているのかもしれません。「社会学部などに行って何をするの?就職に役立つの?」という感じです。
理系より文系、法学部より経済学部の選択は、今の時代に合わせた現実的な選択なのでしょう。


