日本が終わっていると理解できる記事／私が若ければ海外に出ます

タイ旅行で“円安”痛感「お値打ち感があるのはカップラーメン、日用品は日本と同じ価格」 | 日刊SPA! | ページ 2 (nikkan-spa.jp)

バンコクのコンビニの値段らしいです。

350ml　ビール　160円

500ml　コーラ　78円

トムヤンクンのカップラーメン　55円

発展途上国の物価水準だと思います？　円安のせいじゃないです。ドルの金利上昇でユーロからアジア通貨までほとんどの通貨はドル換算では下がっています。タイ・バーツも日本円とのレートでは1割程度高くなっているだけです。

この価格は、タイが日本に追いついてきたということに他なりません。日本はタイに追い越され、タイの物価はもうすぐ日本より高くなりますよ。以前に日本のコメが不作だった時にタイ米を輸入して「安いけど、不味い」とか言っていましたが、もうそんなことはできないんです。

そのタイ米事件当時は、日本で国民年金しかない貧乏老人がタイに移り住めば結構裕福で、向こうの若い女性と結婚してダマされるというような話が良くありましたが、今や日本の国民年金だけではバンコクには住めないです。

バンコクの様子

東京はまだしも、大阪とはいい勝負です。

以前は外国人が日本に来ると「日本の街は毎年変わって進歩していく。我が国はそんなことはない。」と言っていましたが、今や全く逆です。日本の都会は2000年代と基本的に町は変っていない。停滞している。

日本は明らかに追い抜かれようとしている。

もう終わってますよ・・・

この状況を受けて、円安で日本に工場が戻ってくるとか、日本はまた世界の工場になるとか言ってる方がいますけど、アホじゃないんか？　円が大幅に安いのは対ドルに対してだけです。日本の人件費が安くなったのは、発展途上国に落ちたからだけで、私たちが貧しくなったからです。為替のせいじゃありません。

その経済停滞のせいで工場が安い日本に戻ってきても、開発も停滞した日本から世界に売れるものなどもうないんです。かろうじて自動車くらいだけど、それもEV化でどうなるか分からない。「日本の部品がないと、世界は動かない。」なんて言ってる方もいますけど、安い部品をチマチマ作って、完成品を売るソニーやパナソニックが世界を制覇していた時代に返り咲けるんですか？

それでこんなことを言ってるんです。「新たな総合経済対策が決定物価高や円安にどう対応？ | NHK | 物価高騰」40兆円バラまく内訳は、光熱費等の補助12兆円、観光支援5兆円、防災などの土建工事10兆円です。土建工事だけでなく光熱費等の補助って言ってもどうせ仲介業者なんかを通し中抜きされまくります。観光の補助って言っても、支援期間中ホテルはその分値上げしています。それに、この支援の多くは「安い日本で買い漁るか。」とやってくる外国人に配られます。経済対策や将来の成長より利権しかない。高校のホームルームでももう少しまともなことを考えるでしょう。

その上、この見返りに、財務省は増税をするみたいです。「岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（髙橋洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)」

国を挙げて窮乏政策をしている国など捨てましょう

生徒の皆さん、こんな腐り切った国で将来を考えていいんですか？　自分の能力に自負があるのなら、語学を習得して海外に出ることも考えないといけない。もうこの国はムリです。

日本の場合、バブル後の破綻処理で多くの優良企業が中国などに切り売りされ、それが中国に食われる原資になっている。その上、金融政策で円高にして海外に企業を移してしまった。利益の減った企業の法人税を下げて働き場所のない国民に消費税や社会保険料を上げた。その結果、企業は活力を失い、消費はしぼみ、アベノミクスで金融緩和だけして株と不動産だけが値上がりして貧富の格差は増大した。

その結果、20年前は日本の半分の給料水準だった韓国にまで給料も抜かれて、まだこんなことをしている。もうアキマヘンわ、こんな国。

それに、海外を旅行していると思うんですよ。経済停滞している国は、国のシステムもあるんでしょうが、国民自体の勤労意欲が低いです。子供たちを教えていて、日本もそうなっている気がします。これだけ弱ってきたにもかかわらず、就労規則の緩和とゆとり教育によって社会をユルユルにした。今や塾でも企業でも「少し叱ったらすぐに辞めるから叱れない。指導できない。」子供や若者が急増している。国を挙げて窮乏政策を実施しているんです。

だから、自負がある若者はサッサと国外に出るべきです。貧しくなるばかりでなく大量の老人と働かない人間に全部毟り取られますよ。日本をこれだけ窮乏させて自分達だけが金を握っている年寄りに年金を払うために若い世代が窮乏する必要などない。少し厳しい指導をされてすぐに会社を辞める人間に失業保険や生活保障を払うために、韓国より安い給料で働く必要はない。