親の時代の「就職氷河期」が再び ― AIバブル崩壊で子どもを襲う悪夢
NVIDIAのCEOの疑惑が政界を巻き込んでアメリカの経済安全保障を脅かす大スキャンダルにのニュースから、6月に書いた「高校生が直面する就職氷河期 AIバブルの崩壊はドットコム・バブルやリーマンショックより大きい」の続編です。詳細で長いよ!
すでに大企業を中心に新卒採用の絞り込みが始まっています。世間では「AIで業務が効率化されたから」と報じられていますが、団塊の世代の大量引退に伴う人員補充はすでに終わり、初任給の引き上げや定年延長で人件費が膨らむ中、企業は一度雇ったら解雇できない固定費(人件費)を削りにいっています。
そして今や、人類史上かつてないほどの資金がAIやIT分野に投資されています。その多くは将来の収益さえ見えないものに対し、「プライベート・クレジット」なるサブプライム・ローンのような不透明なうえに解約もできない金融の仕組みを通して巨額の資金が突っ込まれています。今の高校2年生・3年生(そして中学生たち)が大学生になり、就職活動の最前線に立たされる数年後(2030年前後)、世界の市場環境は一変し、かつての超氷河期やリーマンショックに匹敵する、あるいはそれを超える「新卒採用の急凍結(大氷河期)」が直撃している可能性があります。
ところが、マスメディアはもとより、学校でも塾でも「厳しい時代が来るかもしれない。なるべくいい大学に全力を出して進め」と言っていることは聞いたことがありません。ミドリゼミは以下の事実を生徒と保護者の皆さんに伝えています。
昨日にはNVIDIAの決算発表では、元CEOが国家の安全保障を揺るがす商務省ぐるみのスキャンダルの中、新CEOが「来期も順調」と懸念を突っぱね、株価の下落は免れました。その結果を受けて、NVIDIAの得意先でもあり債務保証先でもあるアンソロピックのIPOも壊滅的な状況にはなりませんでした。しかし、この先、本当にこのまま順調に進むのでしょうか?
歴史を振り返れば、ドットコムバブルの時のエンロンやワールドコムの不正会計、リーマンショックの時のサブプライム・ローンをめぐる金融機関の詐欺的手法など、政財界を揺るがす巨大なスキャンダルが次々と表沙汰になるのは、いつも「バブルの最終局面」と決まっています。 資金が回っている間は覆い隠されていた無理や歪みが、限界を迎えて噴き出し始めているのです。
高校生が就職活動の時期にめぐり合わせるかもしれない景気悪化の引き金となるのが、まさに今、こうしたスキャンダルとともに露呈しつつあるAIバブルの構造的な欠陥です。
【AIバブルの構造的致命傷:経済・政治の二重苦】
2000年のドットコムバブルの際、投資の主役は「光ファイバー網」などの通信インフラでした。これらは一度敷設すれば20年、30年と使える物理資産だったため、通信会社が倒産してもインフラは社会に残り、後のGoogleやAmazonの成長を支えました。リーマンショック時の住宅も同様です。
しかし、今回のAIバブルの投資対象は「GPU」といった精密半導体です。高熱でフル稼働するため寿命が短く、技術革新のスピードも速いため、わずか3年ほどで陳腐化してしまいます。つまり、一度買えば終わりではなく、3年ごとに何十兆円という巨額の買い替え投資を「永遠に」続けなければ維持できないのです。
一方で、肝心のAIビジネスは「莫大な投資に対して収益が圧倒的に足りていない」という赤字構造のままです。例えば、マイクロソフトのAI関連投資は年間約500億〜550億ドル(約7.5兆〜8.2兆円)規模に達するのに対し、AIによる収益は推計で年間60億〜80億ドル程度と、投資額の1割ほどに過ぎません。すでにメタやアルファベットといった一部の巨大テック企業では、この巨額投資が重荷となって本業で稼ぐ現金(フリーキャッシュフロー)が赤字に転落し、株価が大きく売り込まれ始めています。
オフバランスが来年表面化する
今のところ業績が底堅く見えているマイクロソフトやアマゾンなどの他社も、決して安泰ではありません。まず、これらの企業は決算書の貸借対照表に直接載らない形(オフバランス)で、OpenAIやAnthropicといった新興AI企業向けの電力供給やデータセンターの巨額な長期購入・リース保証を裏で大量に抱えています。新興AI企業側の資金繰りが詰まれば、その莫大な支払い義務が一気に親会社へとのしかかる時限爆弾を抱えているのです。
こうしたデータセンター関連の「見えざる債務(簿外債務)」は260兆〜280兆円規模に膨らんでいると指摘されています。さらに会計上でも、本来3年で寿命を迎えるGPUの耐用年数(減価償却期間)を5〜6年へと引き延ばすことで、1年あたりの経費を小さく見せ、目先の利益を水増しして取り繕っているに過ぎません。
この財務諸表にはまだ載っていないオフバランスの支出が、来年あたりから表に出てきます。
さらに追い打ちをかけているのが、先日のアメリカ中間選挙の結果です。今回の選挙では、巨大なAIデータセンターが地域の電力を食い潰して一般家庭の電気代を高騰させていることに対し、住民の怒りが爆発しました。その結果、データセンターの建設一時停止(モラトリアム)や厳しい規制を公約に掲げた民主党候補が連邦議会や主要州の知事選(テキサス州、ジョージア州、オハイオ州など)で大勝し、各地で行われた建設規制の住民投票も41件中40件が可決されるという事態になりました。
こうした構造の歪みはすでに現場の数字として表れており、米国で計画されていたAIデータセンターの建設予定のうち、半数近くが「建設の遅延や中止」に追い込まれています。
【加えてNVIDIAのCEOがもたらした安全保障の三重苦】
そして極めつけが、安全保障上の問題による輸出・運用規制の激化です。これまでNVIDIAは東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなど)へのデータセンター建設を通じて巨額の売上を上げてきましたが、実はその裏で、中国企業が現地企業経由やクラウドのリモートアクセスを使って制限なく最先端GPUを利用し、高性能なAIを開発する「規制の抜け道」として悪用されていたことが明るみに出ました。
これまで「中国はアルゴリズムの工夫だけで、古い半導体でもアメリカの最先端AIに匹敵する性能を出した」と宣伝されていましたが、実際には輸出規制対象だったはずのNVIDIA製最新チップが大量に流入・利用されていた実態が浮かび上がったのです。
さらに、トランプ政権や商務省への強いロビー活動で対中規制の緩和を勝ち取っていたNVIDIAのジェンスン・ファンCEO自身に、中国の情報機関(スパイ)との関与が疑われる人物との関係や、東南アジア経由での巨額チップ流出をめぐるスキャンダルが発覚し、CEO辞任に追い込まれる事態となりました。
しかも問題は、単なる一企業の不祥事にとどまりません。アメリカのハワード・ラトニック商務長官がファン氏と親密な関係を築き、財務省や情報機関が何ヶ月も前から求めていた「中国への流出ルート(シンガポールの関連企業など)に対するブラックリスト指定や輸出規制」を意図的に先送り・サボタージュしていたことが明るみに出たのです。もともとラトニック氏自身がウォール街の大手金融機関(キャンター・フィッツジェラルド)を率いた生粋の金融マンであり、商務長官就任後も彼の息子たちが引き継いだ金融・投資ビジネスが、まさにAI・半導体バブルやNVIDIA関連株の取引・資金調達で巨額の利益を上げるポジションにいます。
さらに、トランプ大統領自身も情報機関の報告を知りながら規制を見逃していただけでなく、対中半導体規制を緩和・撤回する発表の直前などのタイミングで、トランプ氏自身が数百万ドル規模のNVIDIA株を購入して巨額の利益を得ていた疑惑まで浮上しています。
【世界規模の安全保障に関与する大スキャンダルになりつつある】
そのうえ、こうして抜け道を通って流出した最先端GPUを使って開発された中国製AIモデルは、外部の検証テストでも高度なサイバー攻撃を自律的に実行できる能力が確認されており、世界各国の政府機関や重要インフラ、企業を狙うサイバー攻撃に悪用される危険性が強く警告されています。
つまり、目先の売上や株価、身内の利益を優先して規制をサボタージュした結果、西側諸国全体へサイバー兵器の種をばら撒く手助けをしてしまった構図であり、もはやアメリカだけでなく同盟国にとっても絶対に看過できない安全保障上の脅威となっているのです。
最近の日本企業の情報流出にも関与している
実際、日本国内でも企業や団体へのサイバー攻撃による個人情報流出が過去最悪のペースで相次いでおり、その一部には中国系のAIエージェントが悪用された疑いも指摘されています。目先の利益を優先して最先端半導体の規制を骨抜きにしてきたファンやラトニック、トランプの失策は、遠いアメリカの政治スキャンダルにとどまらず、日本の企業や私たち個人の資産・情報までもが脅かされる現実へと直結しているのです……この状況お分かりでしょうか?
つまり、国家安全保障をないがしろにしてでも金儲けを優先したNVIDIAだけでなく、アメリカの政治中枢まで巻き込んだ巨大な利権・汚職スキャンダルへと発展しているのです。この事態に米議会から猛烈な批判と調査の圧力がかかったことで、商務省も一転して東南アジアなどへの最新AI半導体の輸出ライセンス制や、クラウド経由でのリモートアクセス制限を発動せざるを得なくなりました。
さらに決定的なのは、先述の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還したことです。来年からの新議会では、主導権を握った民主党が強力な議会調査権を背景に、政権・商務省とNVIDIAをめぐる一連の疑惑を徹底的に追及し、ハイテク企業やAI半導体の輸出・運用に対してこれまで以上に厳しい法規制をかけていくことは火を見るより明らかです。今後、AI半導体の輸出や開発・運用には、国家レベルの強い規制網がかけられ続けることになります。
つまり、米国内では採算割れと住民の反対(中間選挙)でデータセンター建設が止まり、海外では国家安全保障の規制によって稼ぎ頭だった販路そのものが塞がれるという、逃げ場のない状態に陥っているのです。
【危うい「資金還流(循環取引)」のカラクリ】
では、なぜ実需が伴っていないのに、これまでAI関連企業の売上と株価が膨らみ続けてきたのでしょうか。そこには、ビッグテックと半導体メーカーによる危うい「資金の循環構造」があります。
第一に、ビッグテックとAIベンチャーの資金還流です。マイクロソフトやGoogle、Amazonなどのビッグテックが、OpenAIやアンソロピックといった新興AIベンチャーに巨額の投資を行います。すると、投資を受けたAIベンチャーは、その資金を使って出資元であるビッグテックのクラウド(AzureやAWS、Google Cloud)を借りてAIを開発・運用します。つまり、「投資したお金が、クラウド利用料という『売上』になって自分たちのポケットに還流してくる」仕組みです。
第二に、アンソロピックの史上最大IPOに象徴される「身内買いと資金吸い上げ」のカラクリです。アンソロピックのIPO目論見書を見れば、この歪んだ構造が一目瞭然となっています。まず、上場後もアンソロピック株式の約28%を保有する筆頭クラスの大株主は、他ならぬ大口取引先のGoogleとAmazonです。さらに、今回のIPOと同時に行われた約260億ドル規模の第三者割当増資でも、株を買い支えたのはGoogle、NVIDIA、Microsoft、そしてSKハイニックスやTSMCといった半導体・クラウドの供給元自身でした。
その一方で、アンソロピックは今後数年間でAmazonに1,100億ドル以上、Googleにも1,200億ドル以上(追加チップを含めれば2,500億ドル超)のクラウド・半導体利用料を支払う長期契約を結んでいます。つまり、ビッグテックと半導体メーカーが「大株主」としてアンソロピックの上場を支え、一般の投資家や機関投資家から市場で吸い上げた巨額のIPO調達マネーを、今度は自社のクラウドや半導体の売上として回収していくという、極めて露骨な資金還流が完成しているのです。
第三に、NVIDIA・新興クラウド・金融機関による危ういレバレッジです。NVIDIAが新興のAIクラウド企業(コアウィーブなど)に資金提供や出資を行い、その新興企業はその資金でNVIDIAのGPUを爆買いします。それだけではありません。新興企業は「購入したGPUそのもの」を担保(動産担保融資)にして、金融機関から何千億円もの巨額融資を引き出し、さらにGPUを買い増します。
本来、3年ほどで技術的に陳腐化する半導体を担保に銀行が巨額のお金を貸すのはリスクが高すぎますが、NVIDIAによる出資や優先供給、さらには自社でのクラウド利用や買い戻しコミットメント(残価保証的な下支え)、そしてマイクロソフトなどの大手顧客との長期利用契約が後ろ盾となっているため、GPUの担保割れリスクが覆い隠されたまま巨額の融資が成立しているのです。
違法な粉飾決算ではありませんが、身内のエコシステムと金融機関の間で資金と信用保証をぐるぐる回すことで、一般消費者の実需以上に「半導体が過去最高に売れた!」「クラウド売上が急成長した!」「史上最大のIPOが成功した!」という数字が大きく見えている危うい構造なのです。
ドットコム・バブル時の再現
実は、この構造は2000年のドットコムバブル崩壊時と全く同じ構図です。当時、通信機器の王者だったシスコシステムズやルーセント・テクノロジーズも、資金力のない新興通信会社に巨額の融資(ベンダーファイナンス)を行い、その貸し付けたお金で自社の通信機器を買い上げさせることで、驚異的な売上成長を演出していました。しかし、新興企業側が消費者から十分な収益を上げられず次々と破綻すると、貸し付けたお金は回収不能となり、シスコは株価が8割以上も暴落、名門だったルーセントは事実上の解体・吸収へと追い込まれました。
違法な粉飾決算ではありませんが、身内のエコシステムと金融機関の間で資金と信用保証をぐるぐる回すことで、一般消費者の実需以上に「半導体が過去最高に売れた!」「クラウド売上が急成長した!」という数字が大きく見えている危うい構造は、25年前の歴史の完全な繰り返しなのです。
【危うい「資金還流(循環取引)」の代表:イーロン・マスク】
そして、この「GPU担保と特別目的会社(SPV)を活用してリスクを切り離す手法」を最も露骨に実行しているのが、IT業界とは関係ないように思えるイーロン・マスク率いるxAIやスペースX(AI部門を含む)の巨大なGPU調達スキームです。
10月末にも発表された約400億ドル(約6兆円)規模の史上最大のGPU調達では、投資ファンド(アポロ・グローバル・マネジメントなど)が設立した特別目的会社(SPV)が「購入したばかりのNVIDIA製GPUそのもの」と「約5年間のリース契約」を裏付けに、ブラックロックやKKR、さらには年金マネーを運用する保険会社などから巨額の資金を集めてGPUを購入し、それをスペースXに貸し出す形をとっています。
この巧妙なリース構造によって、巨額の借金はスペースX本体の貸借対照表(バランスシート)には直接計上されず、マスク氏個人の資産や親会社が直接の債務保証を負うことも巧妙に避けられています(提出書類でも親会社保証の有無すら明確にされていません)。
つまり、マスク氏は6月半ばのスペースXのナスダック上場(時価総額2兆ドル=約300兆円規模という史上最大のIPO)で巨額の富を先に確定させた上で、その後のAI半導体への狂気じみた巨額投資のリスクは、特別目的会社を通じて外部の金融機関や機関投資家、ひいては一般人の年金・保険マネーへとあちらこちらに放り投げているのです。
【銀行規制の網をかいくぐる「プライベート・クレジット」の爆弾】
さらに恐ろしいのは、こうした採算の合わないAIデータセンターやGPU購入の巨額資金を裏で支えているのが、従来の銀行ではなく「プライベート・クレジット(ノンバンクによる直接融資)」と呼ばれる、極めて不透明な金融市場であるという点です。
リーマンショック以降、メガバンクなどの伝統的な銀行は厳しい自己資本規制をかけられ、3年で価値がゼロになるようなリスクの高い半導体担保の融資や、赤字続きのAI企業への巨額貸し出しには慎重にならざるを得なくなりました。そこで資金の出し手として急拡大したのが、投資ファンドなどが運営するプライベート・クレジット市場です。現在、その市場規模は世界全体で約250兆円〜300兆円規模にまで膨れ上がっています。
この仕組みが「現代のサブプライム・ローン」と恐れられる理由は、主に3つあります。
- 実態が見えない「ブラックボックス」 通常の社債や銀行融資と異なり、プライベート・クレジットは市場で取引されないため、日々の価格変動や債務者の経営悪化が外部から見えません。「実はもう返済不能に陥っている」という事実が、ギリギリまで隠蔽されやすい構造になっています。
- 解約できない「流動性の罠」 投資家は一度お金を預けると、数年間は解約(現金化)が制限されます。景気が悪化して「資金を引き揚げたい」と投資家が殺到しても引き出せず、ファンド側も資金繰りに詰まって保有資産(AI関連債権など)を投げ売りせざるを得なくなるリスクを抱えています。
- 年金や保険マネーの大量流入 利回りの高さに目を奪われた世界中の年金基金や生命保険会社が、この不透明な市場に巨額の資金を突っ込んでいます。つまり、AIバブルが弾けて融資が焦げ付けば、単なるIT企業の倒産にとどまらず、リーマンショックと同じように金融システム全体が機能不全に陥り、私たちの年金や金融機関まで巻き込む連鎖破綻を引き起こす火種となっているのです。
【AIの潮流変化:LLMからSLMへ、そして企業の「クラウド離れ」】
その上、NVIDIAの顧客であるビッグテック各社は、NVIDIAの高額なGPUに頼り続ける限界を悟り、自社データセンター専用のAI半導体(GoogleのTPUやAmazonのTrainiumなど)を独自開発して自社製へ切り替える動きを加速させています。
ここで重要なのが、AIにおける「学習」と「推論」の決定的な違いです。AIに世界中の膨大なデータを覚え込ませる「学習」の段階では、複雑な並列計算をこなせる万能なNVIDIA製GPUが圧倒的な強みを持っていました。しかし、いったん作り終えたAIを現場で実際に動かして答えを出させる「推論(利用)」の段階になると、そこまでの超高性能な汎用GPUはオーバースペックになります。
ビジネスとしてAIを使えば使うほど、コストの大半はこの「推論」にかかるため、GoogleのTPUやAmazonのTrainiumのように「AIの推論計算だけに機能を絞り込んだ専用設計チップ」の方が、製造コストも消費電力も大幅に安く抑えられるのです。
さらに深刻なのが、この「推論コストの重さ」を嫌気したAIモデルの小型化(LLMからSLMへの移行)と、一般企業側の「内製化・クラウド回帰」です。これまでAI開発の主役だった大規模言語モデル(LLM)は、あらゆる知識を詰め込んだ博識な巨大AIですが、質問に答えさせる(推論する)たびに莫大な計算資源と電気代を食います。あまりのコストの重さに悲鳴を上げたビッグテック自身が、まず先に「特定の業務や専門分野だけに絞った軽量な小規模言語モデル(SLM)」の開発へと舵を切り始めました。
この流れを汲み取った一般企業の現場でも、「社内の文書作成やデータ検索、顧客対応といった日常業務(推論)に、高いクラウド利用料を払ってまで巨大なLLMを使う必要はない」という現実的な判断が広がっています。それどころか、機密情報を海外の巨大クラウドに預けるセキュリティリスクや青天井のクラウド利用料を嫌気し、現在では多くの企業が軽量なSLMをベースにして、自社の社内サーバー(オンプレミス)や国内の閉じたクラウド環境(さくらインターネットや国産インフラなど)で独自にAIを内製・運用する方向へ急速にシフトしているのです。そして、日本や欧州ではこのデータの安全保障と国内回帰に向けて、政府が多大な投資を始めています。
つまり、AIを作る(学習)段階の特需が一巡し、実際に使う(推論)段階に入った途端、高価なNVIDIA製GPUの需要は今の状態が続くことはなく、ビッグテックが何十兆円も投じて建てている巨大データセンターと巨大LLMは、肝心の企業顧客からも見限られつつあるのです。
(引用文献・参考情報) ・AIブームに静かな疑念 「導入で利益は」「融資にリスクは」 ・6,500億ドルのAIデータセンター建設ブームに暗雲、米国で計画の半数近くが遅延・中止 ・米テック5社AI投資、「見えざる債務」268兆円 注記のみ記載に危うさ
【バブルの最終局面で踊り続けるシリコンバレー】
シリコンバレーの経営陣や機関投資家たちは、この構造が持続不可能であることを百も承知しています。それでも狂気の投資を止めないのは、2007年7月、リーマンショックの引き金となったサブプライムローンバブルが崩壊する直前に、当時世界最大の金融機関だったシティグループのチャック・プリンスCEOが残したあまりにも有名な言葉の通りです。
「音楽が鳴り響いている間は、立ち上がって踊り続けなければならない。私たちは今、まだ踊っている」
この発言のわずか数カ月後、市場は歴史的な大暴落を起こしました。今のシリコンバレーも、まさにこの「バブルの最終局面」で踊り続けています。
ハイテク企業の経営陣や投資家たちの報酬の大部分は「自社株」だからです。株価がつり上がっている今のうちに、経営陣やベンチャーキャピタルは着々と自社株を売却し、本物の現金を個人のポケットに回収しています。先述のスペースXの史上最大IPOも、本来は自らの完全支配を好み上場を嫌うはずのイーロン・マスクが「今」動いたのは、ハイテクバブルの熱狂が冷める前の「最も高い天井価格で一般投資家に株を売り抜けられる最終局面」だと冷徹に見極めたからに他なりません。
「リスクは他人に押し付け、利益は最高値の上場で自分たちが先に回収する」――これこそが、シリコンバレーの仕掛け人たちが演じているゲームの正体です。
すでに賢明な機関投資家たちは、ダンスを踊り続けるふりをしながら、裏ではハイテク株から国債などの安全資産へと資金を移し始めています。バブルの最終局面でいつもババを引かされるのは、過去の暴落を知らず「NISAでオルカン・S&P500を買っておけば右肩上がりで安心」と信じ込んでいる多くの個人投資家です。
【AIバブル破裂と「厳しい学歴フィルター」の復活】
「アメリカのテック株が暴落しても、日本の高校生の就活には関係ない」と思うのは、経済とサプライチェーンの連鎖が見えていない証拠です。
実際に直近の市場の動きを見ても、その危うさははっきりと表れています。アメリカのナスダック指数がわずか数パーセント下落しただけで、日本の日経平均株価はその何倍もの勢いで急落(高値から2割以上の大幅下落)を演じています。なぜ本家のアメリカ以上に日本株が激しく売り込まれるのか。それは、日本の株式市場や主要企業の業績が、アメリカのAIデータセンター向けに半導体製造装置や電子部品、メモリーなどを供給する「ハイテク関連の部品・素材産業」に大きく依存しているからです。つまり、アメリカでAI投資のブレーキがかかれば、真っ先に発注を切られて大打撃を受けるのは日本の製造業や関連企業なのです。
現在、世界の株式市場はほんの数社のビッグテックへの一極集中で支えられています。ドットコムバブル崩壊時、当時は設備投資の少ない高収益なソフトウェア企業だったマイクロソフトでさえ、バブル崩壊の巻き添えで株価は80%下落し、元の水準に戻るのに15年かかりました。ましてや現在のビッグテックは、3年で陳腐化する半導体と巨大データセンターを抱える「重厚長大産業」化しています。成長期待が剥落してPER(株価収益率)が妥当な水準へ修正されるだけで、株価は半分〜3分の1に暴落するリスクを孕んでいます。
本家のアメリカ株が本格的に崩れれば、日本の半導体・部品株はそれ以上の壊滅的な暴落に見舞われ、さらに円キャリートレードの巻き戻しによる急激な円高も重なって、日本企業の業績は一気に冷え込みます。世界中の年金や個人資産が吹き飛び、国内の消費も凍りつくことになります。
その最悪の不況期に就職活動を迎えるのが、今の高校生たちです。
業績が悪化した日本の大企業が真っ先に取る防衛策は「新卒採用枠の大幅な縮小」です。売り手市場の今なら関関同立からでもメガバンクや超一流企業へ大勢入れますが、採用枠が激減すれば、企業は選考コストを削るために再び冷徹な「学歴フィルター」を復活させます。かつての就職氷河期のように、「京大・阪大・神大・早慶以上しか書類を通さない」という厳しい現実が再現される可能性は極めて高いのです。
(引用文献・参考情報) ・就職氷河期世代とは バブル崩壊で大卒就職率50%台 ・【三井住友銀行】就職難易度・採用大学・学歴フィルター・倍率・選考対策を解説
【ミドリゼミは「大人の目線」を崩さない】
冒頭でも触れた通り、40代後半以上の氷河期世代の親御さんであれば、景気の循環がいかに残酷で、一度「氷河期」のタイミングに当たってしまうと個人の努力だけではどうにもならない壁が立ちはだかることを、身に染みてご存じのはずです。また、氷河期明けの売り手市場を経験した40代半ばの親御さんも、「良い時代は永遠には続かない」という現実を直視する必要があります。
それにもかかわらず、今は「少子化だから就職は楽勝」「推薦入試の小論文対策で楽に大学へ行こう」と、親も子もぬるま湯に浸かっているように見えます。
4年後に来るかもしれない大不況の荒波の中でも勝ち抜けるだけの「学力」と「学歴」、そして現実を直視する「思考力」を身につけること。生徒のご機嫌を取るのではなく、厳しい現実を伝えた上で本気の努力を促すことこそが、ミドリゼミの使命だと考えています。
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