高校生が直面する就職氷河期 AIバブルの崩壊はドットコム・バブルやリーマンショックより大きい
いま、多くの高校生や親御さんは「深刻な人手不足だから、とりあえず関関同立くらいに滑り込んでおけば、将来の就職も大企業で安泰だろう」という楽観的なシナリオを描いています。
しかし、現在のAIバブルに乗った株価上昇、不動産価格の高騰を見れば、その予測は極めて危険です。 いまの高校2年生・3年生が大学3年生になり、就職活動の最前線に立たされる4年後（2030年前後）、世界の市場環境は一変し、リーマンショックやかつての就職氷河期に匹敵する、あるいはそれを超える「新卒採用の急凍結（大氷河期）」が直撃している可能性があります。
ところが、マスメディアはもとより、学校でも塾でも「厳しい時代が来るかもしれない。なるべくいい大学に全力を出して進め」と言っていることは聞いたことがありません。ミドリゼミは以下の事実を高校生には伝えています。
メディアが報じる「AIによる新卒削減」の嘘と、企業が隠す真の狙い
現在、新卒社員の採用人数は、2年前のピーク時に比べて減少に転じています。マスメディアはこれを「生成AIの社内活用が進んだ結果、業務が効率化され、新入社員の採用が抑制されている」と尤もらしく書き立てています。
しかし、実際にビジネスの現場でAIを仕事に使った人間であれば、この報道がいかに実態から乖離しているか即座に理解できるはずです。現在のAIは、人間の労働力を完全に代替できるようなものではありません。単語を拾ってきて確率的に並べるだけで、データの時系列の判断さえできずに古いデータを出してきて間違えるなど日常茶飯事です。むしろ、AIが出力したデータの検証やファクトチェックのために、かえって人間の手が必要になっているのが実態です。IT業界が推論モデルの発展などと宣伝していますが、そんなものは微塵もない状況です。
つまり、「AIが人間の代わりになるから採用を減らしている」というのは表向きの嘘に過ぎません。企業が新卒採用を絞り始めている本当の理由は、「数年先に確実に訪れる世界的な業績悪化（不況）をあらかじめ冷徹に織り込み、一度雇ったら簡単には解雇できない固定費（人件費）を、今のうちから防衛策として削りにいっている」と見るのが、最も賢く、合理的な見方です。
（引用文献。情報）
新卒採用「増やす」企業は減少、4年ぶり3割台に…拡大傾向は一服感／2027年度・新潟県内主要企業調査
AI利用拡大で新卒採用減少 量から質へ転換する企業の採用戦略
デジタルテクノロジーの課題と現状の対応策 総務省のデータがPDFに書かれている
AI産業の実態とAIブーム終焉の必然性そしてバブルの破裂
この企業が織り込んでいる景気悪化の引き金となるのが、現在世界中の資金が群がっているAIバブルの構造的致命傷です。
2000年のドットコムバブルの際、投資の主役は「光ファイバー網」などの通信インフラでした。これらは一度敷設すれば20年、30年と物理的に維持できる資産だったため、たとえ当時の通信会社が倒産しても、インフラそのものは社会に残り続けました。その結果、GoogleやAmazonなどの企業が、その格安で残されたインフラを活用し、着実にネット社会の夢を実現していくことができたのです。リーマンショック時の住宅も同じです。人口増のアメリカでは立派な資産として活用されています。
しかし、今回のAIバブルの投資対象は「GPUやTPU」といった、高熱でフル稼働して極めて寿命が短く、技術的にも３年で陳腐化する精密半導体です。これは、一度買えば終わりではなく、3年ごとに何十兆円という巨額の買い替え投資を「永遠に」続けなければ、AIを発展・維持できないことを意味します。現在の「莫大な投資に対して収益が圧倒的に足りていない」という赤字構造の中で、この持続的な超巨額投資を続けることは論理的に不可能です。例えば、マイクロソフトのAIへの投資金額（年間）：約500億〜550億ドル（約7.5兆〜8.2兆円）ですが、収益は推計年60億〜80億ドル規模です。収益は非開示なところが多いですが、おおむねこのマイクロソフトと同じで１割程度だと言われています。この１割がどんどん上がって投資に見合う金額になるというのが、ハイテク企業の言い分です。
しかしながら、現在使っていて皆さんが頭を悩ましている、ハルシネーションやウソのデータでっち上げという致命的なAIの弱点は、単語を確率的に選び出すというシステムの根幹を変えない以上、いくらGPUが発展して計算速度が上がってもバグだらけの確率を高回転で回していくに過ぎないので、不可能なのです。推論モデルなどいくらテック業界が行っても、このベースの機構が変えられない以上、人間並みになりえることなどあり得ません。だから、多くの企業が自社のデータ整理や統計解析などのエクセルレベルの計算機としか使えないと判断してAIへの使用資金や投資を下げつつあります。その中で、この莫大な投資を続けられるのかは疑問です。
このビジネスモデルの破綻は、すでに具体的な数字として現れています。現在、世界中で計画されていたデータセンターの建設予定のうち、実に約半分が「建設の延期や中止」に追い込まれているのです。これは単なる電力不足のせいだけではありません。ビッグテックやクラウド事業者が、株主総会などではバラ色のAIの未来と莫大な投資を語る一方で、「実際のAIの需要予測や将来の投資予測」を、従来の過剰なバラ色予測から下方修正し始めているからです。ゴールドマン・サックスが発表した2026年のインフラ投資予測によると、データセンターの建設延期や中止の理由は、電力不足が５割、AIの需要不足が５割の理由だと言われています。
この歪みの頂点に君臨しているのが、世界最高の株式資産（時価総額）を誇るエヌビディア（NVIDIA）です。同社の株価は、実体のない過剰な需要予測をベースに限界まで吊り上げられています。ひとたび「思ったよりAIが売れない、データセンターも要らない」と市場が正気に戻り、GPUの注文が止まれば、エヌビディアの株価は半額どころではない、とてつもない規模の壊滅的な暴落を起こす可能性を秘めています。 さらに恐ろしいのは、このパニックの波は、本来は別のコア事業で強固な収益基盤を持っている他のハイテク株（マイクロソフトやアルファベットなど）をも容赦なく巻き込み、株式市場全体を総崩れへと引きずり下ろす引き金になります。今まで周りを巻き込まずに市場全体が暴落しなかったバブル破裂はありません。
そんなことは多くの人は気づいています。でもなぜ株価が上がり続けているのか？バブルの最終局面で機関投資家が放った超有名な言葉をご紹介しましょう。
「音楽が鳴り響いている間は、立ち上がって踊り続けなければならない。私たちは今、まだ踊っている」
リーマンショックの引き金となったサブプライムローンバブルが崩壊する直前に、当時世界最大の投資銀行だったシティグループのCEO、チャック・プリンスが残したあまりにも有名な言葉です。この数カ月後に市場は崩落しました。
（引用文献。情報）
6,500億ドルのAIデータセンター建設ブームに暗雲、米国で計画の半数近くが遅延・中止
追加：NVDIAの資金循環モデルのしくみ
【NVIDIAの出資】 まず、NVIDIAが自社の潤沢な手元資金を使い、「コアウィーブ」などの突如現れた怪しげな新興AIクラウド企業に巨額の出資（投資）をします。
【GPUの爆買い】 出資を受けた新興企業は、そのもらった金をそのままNVIDIAに返し、最新の半導体（GPU）を数万個単位で爆買いします。さらに、その手に入れたGPUを「担保」にして、銀行から何千億円ものローンを借ります。
【マイクロソフトの保証】 その借りた金でさらにNVIDIAの半導体を買い増すわけですが、この新興企業が建てたデータセンターの膨大な維持費（ローンの返済）を、裏でマイクロソフトが「数年間の長期レンタル契約」という形ですべて保証してやります。
【マイクロソフトのステルス資金回収】 マイクロソフトは、その借り上げた最新GPUデータセンター（インフラ）を、今度は自分が巨額の出資をしている「OpenAI（ChatGPTの会社）」などに使わせ、高額な『クラウド利用料（Azureのシステム使用料）』として、そっくりそのまま裏口から現金を自社へ回収（キックバック）しているのです。
つまり、実需（一般消費者の財布）は1円も動いていないのに、身内のダミー会社を1枚挟んでお金を回すだけで、NVIDIAは「半導体が売れた！」、マイクロソフトは「クラウド売上が過去最高！」と株主にドヤ顔ができ、両社の時価総額が何兆円も吊り上がる資金の循環が完成しているのです。2001年に巨額の不正会計で破綻した、あの「エンロン」の構図と似ています。
こんなことは、アメリカの投資家やシリコンバレーの上層部は誰でも知っていることです。
仕掛け人たちの目的は「自分が先に逃げること」
なぜシリコンバレーの経営陣やベンチャーキャピタル、そして現場のシニアエンジニアたちは、これがハリボテだと知っていて止めないのか？
答えはシンプルです。「自分が売り抜けて逃げ切るまでは、このダンスの音楽を止めたくないから」です。
彼らの給料や報酬の大部分は「自社株」です。株価がつり上がっている今この瞬間に、彼らは裏口から着々と株を売却し、本物の現金を個人のポケットに回収し終えています。ベンチャーキャピタルも、このハリボテ新興企業を上場させるか大企業に買収させて、投資資金を「新NISAやオルカンで思考停止して買っている一般の大衆（次のバカ）」に高値で押し付けて逃げ切る準備をしています。
スペースX株式上場の理由 イーロンマスクの狙い
6月の半ば、イーロン・マスク率いる宇宙開発企業「スペースX」がナスダック市場へ歴史的な新規上場（IPO）を果たしました。調達額は約750億ドル（約12兆円）、時価総額は2兆ドル（約300兆円）クラスに達するという、人類の歴史上最大の市場デビューです。当然、マスク自身もこの上場によって莫大な富を手にしました。
皆さんは、なぜ天才であるイーロン・マスクが「今」、このタイミングで上場に踏み切ったと思いますか？ X（旧ツイッター）などの買収劇を見ても分かる通り、マスクは企業を完全に自分の支配下に置くことを好むため、本来であれば自らの持ち株を一般の市場に切り売りするような上場は嫌うはずです。
AIへの投資資金を得るためなどと一般的には綺麗に言われていますが、私は、今の狂ったハイテクバブルの熱狂の中こそが、スペースXという自身の看板企業を『最も高い天井価格で市場に売れる最終局面』であると、マスクが冷徹に踏んだからだと思います。まあ、ご異論もあるとは思いますが。
AIバブル破裂と急激な景気の落ち込み、そして採用抑制
「アメリカのテック株が暴落しても、日本の高校生の就活には関係ない」と思うのは、経済の連鎖構造が見えていない証拠です。
現在の株式市場（S&P500など）は、過去のドットコムバブル時よりも遥かに異常な、「ほんの数社のビッグテックへの資金の一極集中」によって支えられています。世界中の年金基金や個人投資がハイテクの個別株や、ハイテク株を含むETFを買い漁っているのです。特に個人投資では、新NISAでオルカンやS&P500は、リーマンショックも知らない世代の定番です。
AIバブルが弾けてビッグテックの株価が総崩れになれば、世界中の年金基金だけでなく、アメリカや日本の一般家庭の資産も大打撃を受けます。 株価の下落局面を知らない世代は卒倒して投げ売りするはずです。さらに、金融機関や投資家は損失の穴埋めのために、不動産や金などの他の資産を一斉に売りに出します。社会全般の資産価値が暴落します。資産が目減りした個人は購買力を失い、国内の消費は急激に冷え込み、企業の業績は一気に悪化します。この資産市場全体の崩壊の影響はドットコムバブルやリーマンショック並、あるいはそれ以上だと言われています。
その最悪の不況期に就職活動を迎えるのが、まさに今の高校生たちなのです。なぜなら、今の調子でAIの投資が続けられるのは、後1～2年だとも言われているからです。ここで書いてきたような投資と収益の不釣り合い、事業持続性への疑問は、当然年金基金などの機関投資家は理解しています。彼らは今の株価上昇に水を差してはいけないという判断と逃げなければいけない判断のバランスの上で踊り続けています。しかし、私のようなバカな個人がこう考え始めている以上、持続可能性は厳しいという側に傾き始めている。だから機関投資家は、ダンスを踊り続けながらもビッグテックの株式から国債などの債権に資金を移しつつあると言われています。今のバブルに浮かれているのは、バブル最終局面でいつもババを引く「NISAでオルカン」と言っている個人投資家です。特にリーマンショック以後に社会に出て経済や株式の下落局面を知らない30歳代以下の個人投資家です。
（引用文献。情報）
好景気の終わりと「厳しい学歴フィルター」の復活
不況に直面した日本の大企業が真っ先に取る防衛策は、「新卒採用枠のさらなる縮小」です。
深刻な人手不足が続いている今年度売り手市場であれば、関関同立の学生からでも、三井住友銀行をはじめとする超一流の大企業へ大勢入ることができました。しかし、親世代がかつて身を以て経験した「就職氷河期」には、そんなことはありませんでした。当時はどれほど優秀であっても、関関同立というブランドだけで大手金融や一流企業の書類選考突破は難しく、突破したとしても圧迫面接で酷い目に合って心折れる就活生も多かったのです。一方で、神戸大学以上の国公立大学などは影響ははるかに軽微でした。
業績が悪化し、採用枠が激減する大氷河期において、当時の状況が再現されることは目に見えています。企業は選考にコストも人員もかけられなくなります。一斉に「京都大・大阪大・神戸大、および早慶以上の学生しか面接に呼ばない」という学歴フィルターが復活します。
あの理不尽な就職氷河期が、今度はあなたの子供たちをターゲットにして、全く同じ形で復活するかもしれない。「1人の学生が内定をいくつも持って好き勝手に選ぶ」ぬるい時代は、一瞬で終焉を迎えます。
少子化で若者が減っているから就職は楽勝だという現在の風潮だけでは済まない景気の循環があります。この不況の波をまともに受ける世代は酷い目にあいます。そんなことは40歳代や50歳代前半の氷河期世代の親が身に染みて分かっているはずです。今度はその子供たちの世代、今の高校生の世代にまた起こるかもしれないと私は感じています。
（引用文献。情報）
【三井住友銀行】就職難易度・採用大学・学歴フィルター・倍率・選考対策を解説
ミドリゼミは「大人の目線」を崩さない
これまで書いてきたような状況を分かっているのなら、必死にひとつでも上の大学に這い上がらなければいけない。しかし、その努力を横に置いて、大学の推薦入試の論文作成を指導するなどという生徒のご機嫌を取るビジネスが横行している。子供だけではなく親までもぬるま湯に浸っているように思えます。私には、社会の非情さと矛盾を一番知っている氷河期を生き抜いた中学・高校生の親が子供を甘やかしている理由が分からない。
だから、4年後に来るかもしれない大不況の荒波の中でも勝ち抜ける学習と学歴を勝ち取る。そのためには事実を冷静に分析して、その上で必要な努力を精一杯行う・・・このような指導と学習をミドリゼミでは心がけています。このようなことが言え、子供に決心を促せる塾は少ないと自負しています。
追記：私の言っていることとメディアが言っていることは違うじゃないか！について
今、ほとんどのメディアに取材能力はありません。宣伝からの収入が減っているからです。それは日本のテレビや報道機関を見てもよくご存じのことと思います。だから彼らは何をしているかというと、ブルームバーグやロイターなどの通信会社からニュースを買って報道しているわけです。だから同じ内容の報道が一斉に溢れかえります。
ここまででよくわかりですね。AIバブルの関係者の金融機関やビッグテックは通信会社の特上の得意客で、膨大に金を使って情報をコントロールしているのです。例えば、ブルームバーグの莫大な利益の大部分は、新聞などの購読料ではなく、世界中の金融機関やビッグテックが1台あたり年間数万ドルを支払って導入している専用のデータ端末（ブルームバーグ・ターミナル）の契約料です。まあ、日本のテレビが大広告主のトヨタの悪口を言えないのと同じ構造が、私たちの目に触れない場所に潜っているだけの話です。
